土屋ホールディングス（1840）・リスク対処
自然災害による事業中断・復旧費用
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。」
自然災害リスクに対し、BCP・防災マニュアル、安否確認、防災訓練、物資備蓄、データ二重化を実施している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったことから123億２百万円（前年同四半期比6.3％増）」
台風・地震等による前期予定物件の引渡しずれ込みが、当第3四半期の住宅事業売上に引き続き実際の影響を与えている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったことから80億90百万円（前年同四半期比9.2％増）」
台風・地震等による前期予定物件の引渡しずれ込みが、当四半期の住宅事業の売上に引き続き実際の影響を与えている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「注文住宅の引渡棟数の減少、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことにより、予定していた注文住宅の完成引渡が遅れた」
自然災害による施工遅延と完成引渡し遅延が実際の業績説明に現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害による施設・顧客住宅・原材料供給への影響をリスクとしている。