土屋ホールディングス（1840）・リスク再掲
建設業者不足・就業者減少による労務費高騰
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設技能労働者不足による工程遅延と労務費上昇15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
土屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「少子高齢化に伴う人口の減少や職人不足などの問題」
人口減少に伴う職人不足を、住宅・不動産業界の継続的な問題として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰や労務費の増加を起因とした建築コストの上昇」
建築コスト上昇の要因として労務費の増加が現年度の事業環境に明示され、建設人材に関するコスト圧力が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み」
一貫施工管理体制と自社大工育成への取り組みを記載し、建設人材・施工体制に関する対応を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「総人口の減少や施工人員の高齢化・減少など、厳しい市場環境が続いております。」
施工人員の高齢化・減少を含む建設人材面の厳しさを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」は、当第１四半期連結累計期間において前年同四半期と比べ増加傾向にありましたが、総人口の減少や大工職人の高齢化・減少に加えて、消費税増税を控えており、厳しい市場環境が続いております。」
大工職人の高齢化・減少を含む建設人材面の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「総人口の減少や消費税増税など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、新設住宅着工戸数の減少や、大工職人の高齢化・減少など先行き不透明な状況が続いております。」
従来の業者不足・就業者減少による労務費高騰リスクに加え、大工職人の高齢化・減少が先行き要因として明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「東日本大震災に伴う業者不足の問題、また、建設業界に従事する就業者の減少問題等により、労務費の急激な高騰にいたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
外注工事における業者不足と建設業就業者減少による労務費高騰をリスクとしている。