土屋ホールディングス（1840）・方針前進
政策保有株式の年次検証と保有縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会は政策保有株式について、年に１回６月に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」
年次検証・縮減方針を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄を800万円で売却する一方、1銘柄を1,000万円で取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式 2 8,000」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計8,000千円を計上した。年1回の検証と保有縮減方針に関連する実績として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会は政策保有株式について、年に１回保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」
政策保有株式について、取締役会が年1回、便益・リスクと資本コストの適合性や中長期的な経済合理性を個別検証し、意義が十分でない銘柄を縮減する方針を初めて記載している。