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東鉄工業(1835)・リスク再掲

工事事故・施工物の重大瑕疵リスク

FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q1 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 220222023: 320232024: 320242025: 12025
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建設工事の重大事故・契約不適合による費用負担リスク17社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、主要なリスクに重要な変更はないと記載した。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当該事象については引き続き調査を続けておりますが、当年度の調査の過程から、現時点では上記鉱さいの存在が判明した建築物以外の他の建築物において同様の事象が生じている可能性が低下し、当該事象の連結財務諸表に与える影響の重要性は低いと判断しております。なお、当該事象に係る補償費用として56,403千円の完成工事補償引当金を計上しております。」

    過去施工物の汚染鉱さい事案について、他の建築物で同様の事象が生じている可能性が低下し、財務諸表への影響の重要性は低いと判断した。一方、補償費用56,403千円の完成工事補償引当金を計上している。
  3. FY2024顕在化有価証券報告書

    「2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明しました。」

    過去施工物に関する新たな不具合事案が提出後に判明し、調査・除去範囲を確認中。最大想定時の損失額は5億円程度と見込んでいる。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の工事事故リスクに加え、鉄道工事で列車脱線等の重大事故が発生した場合の事業活動全般への影響を明示した。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    工事事故による行政処分、損害賠償、信用低下、業績・財務影響のリスクを継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    工事事故、行政処分、損害賠償、信用低下による業績・財務影響のリスクを引き続き記載している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  24. FY2017顕在化有価証券報告書

    「当社が過去に施工した耐震補強工事における仮締切材の不適切な処理に関しましては、速やかに適切な対応に努めるとともに、再発防止策を徹底的に実施してまいりました。/追加費用見込額が算定されたことから、当第4四半期において追加計上した」

    過去の耐震補強工事に関する不適切処理について、再発防止策を実施するとともに、追加費用見込額を算定し第4四半期に完成工事補償引当金を追加計上した。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載した。
  26. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社が過去に施工した耐震補強工事における仮締切材の不適切な処理に関し、平成28年3月期に完成工事補償引当金を計上しましたが、今後発生する追加費用見込額が算定されたことから、当第2四半期において追加計上したものの、」

    過去の耐震補強工事に関する不適切な処理について、追加費用見込額の算定を受け、完成工事補償引当金を追加計上したと記載。工事瑕疵に関するリスクが実際の費用計上として現れている。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    工事事故・施工物の重大瑕疵リスクについて、重要な変更はないと記載。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    重大瑕疵の修復費用や、工事事故による行政処分・損害賠償・信用低下をリスクとして記載。安全施工審査、安全パトロール、点検・指導で対処。
一緒に動いた変遷

「政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスク」は、この変遷が動いた28回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスク3回
  3. 2技能労働者不足と労務・資材費上昇2回
  4. 3海外経済・金融市場・地政学的リスクによる先行き不透明感2回
  5. 4『東鉄 3D Step2018』による持続的な企業価値向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東鉄工業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
工事事故・施工物の重大瑕疵リスク|東鉄工業(1835)の変遷 | Komori