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田辺工業(1828)・方針配当額の増加

内部留保の充実と安定配当を両立する株主還元

FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q22016: 120162017: 420172018: 220182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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業績連動型利益還元・特別配当方針212社が書いているテーマ・逆風6社・追い風198社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026配当額の増加有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき100円とすることを2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。」

    連結配当性向35%~40%を目安とする方針を維持しつつ、期末配当予定額は前期の1株87円から100円へ増加した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 912,776 87.0 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり87円の配当を実施したことを確認している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「株主の皆様へは連結配当性向35%~40%を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針としております。」

    従来の配当性向目安を当面20%程度・将来的に30%から、連結配当性向35%~40%へ引き上げている。期末配当は1株87円を予定している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 523,375 50.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり50円の配当を実施したことを再確認している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を将来的に30%以上とすることを目指しております。/当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、1株当たり50円を実施いたしました。」

    将来の配当性向目安が「30%」から「30%以上」へ表現上引き上げられ、1株当たり配当額も前期の40円から50円へ増加した。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 428,036 40.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施したことを再確認している。
  7. FY2024-Q1配当額の増加有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 428,036 40.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として1株当たり40円の配当を実施し、前回確認された1株当たり33円から配当額が増加した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 353,130 33.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり33円の配当を実施したことを再確認している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 353,130 33.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり33円の配当を実施したことを確認している。
  10. FY2022配当額の増加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、1株当たり33円を実施いたしました。」

    1株当たり配当額は前期の30円から33円に増加した。配当性向の目安を当面20%程度、将来的に30%とする方針は維持している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20%程度としながら将来的には30%の水準を目指しております。」

    従来の安定配当方針に加え、配当性向を当面20%程度、将来的に30%水準とする目安を示し、株主還元の目標水準を明示している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施したことを再確認している。
  17. FY2021-Q1配当額の増加有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 321,027 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した。前期第1四半期報告書で確認された1株当たり27円から配当額が増加している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 288,924 27.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり27円の配当を実施したことを再確認している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 288,924 27.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり27円の配当を実施したことを再確認している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。/当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向などを勘案し、1株当たり普通配当22円に設立50周年の記念配当5円を加え合計27円を実施いたしました。」

    内部留保と安定配当を両立し、業績等に応じて特別配当を行う方針を再確認している。当期は50周年記念配当を含め1株27円を実施した。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 214,019 20.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    株式分割後の1株当たり20円の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿う実績を再確認している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 214,019千円 1株当たり配当額20.0円」

    平成30年3月31日を基準日とする配当として、株式分割後の1株当たり20円を支払った。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 40.0」

    平成29年6月28日定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施している。内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿う配当実績である。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円)40.0」

    平成29年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり40円の支払いを確認している。なお、記載額は株式分割前の実際の配当金額である。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。」

    内部留保による企業基盤強化と安定配当を両立し、配当性向や業績を考慮して特別配当も行う方針を再確認している。当期は1株当たり普通配当40円を実施した。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円)20.0」

    当第3四半期累計期間の配当金支払額として、1株当たり20.0円が記載されている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら株主の皆様へは安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。」

    内部留保による企業体質強化、安定配当、業績に応じた特別配当を基本方針としている。当期は普通配当20円を実施した。
一緒に動いた変遷

「機械・電気一体のフルターン型プラント建設受注」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機械・電気一体のフルターン型プラント建設受注3回
  3. 2連結売上高300億円の達成3回
  4. 3成長分野向け装置・オリジナル製品の拡充3回
  5. 4市場拡大・施工機械化に対応する設備更新・用地取得3回
  6. 5施工管理・利益管理の徹底による利益率改善2回
  7. 6タイ国表面処理事業の収益性低下と機械装置の減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
田辺工業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
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