不動産賃貸事業のセグメント利益10億円以上への引上げ
FY2020に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026国内不動産事業の通期増収増益有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。」
国内不動産事業は通期で増収増益となり、営業利益は6億75百万円となった。セグメント利益9億円及び長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - 2026-06-08再定義決算説明資料
「「安定したキャッシュ・フローの維持」」
従来追跡してきた不動産賃貸事業の長期目標とは別に、中計86では不動産事業その他の基本方針を「安定したキャッシュ・フローの維持」とし、最終年度の営業利益目標を7億円としている。計画期間・対象の差があるため、従来の10億円目標の撤回とは断定しない。 - FY2026-H1国内不動産事業の増収増益有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ29百万円増加し、６億85百万円(前年同期比4.5%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ38百万円増加し、３億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。」
国内不動産事業は増収増益となり、営業利益は3億52百万円となった。中計83のセグメント利益9億円及び長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - FY2025-H1国内不動産事業の減収減益有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ８百万円減少し、６億55百万円(前年同期比1.2%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少し、３億14百万円(前年同期比3.2%減)となった。」
国内不動産事業は前年同期比で減収減益となり、営業利益は3億14百万円だった。中計83のセグメント利益9億円及び長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - FY2024国内不動産事業の通期増収増益有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、13億５百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億92百万円増加し、６億４百万円(前年同期比46.9%増)となった。」
国内不動産事業は通期で増収増益となり、営業利益は6億4百万円となった。中計83のセグメント利益9億円及び長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - FY2024-Q3国内不動産事業の増収増益継続有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ77百万円増加し、９億73百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億74百万円増加し、４億58百万円(前年同四半期比61.4%増)となった。」
国内不動産事業は前年同期比で増収増益となり、営業利益は4億58百万円となった。中計83のセグメント利益9億円・長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - FY2024-Q2国内不動産事業の増収増益有価証券報告書
「賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、６億63百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高の増加及び一部物件の収益改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ95百万円増加し、３億24百万円(前年同四半期比41.6%増)となった。」
国内不動産事業は当第2四半期累計期間に増収増益となり、営業利益は3億24百万円となった。中計83のセグメント利益目標9億円・長期目標10億円の達成を示す記載ではない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「手許資金を有効活用し、本業に軸足を置きつつ非建設事業の収益増強を図り、セグメント利益を９億円に引き上げ、長期的には10億円を目標とし、海外での不動産取得や環境問題に呼応した再生エネルギー事業等の新規事業を推進する。」
非建設事業のセグメント利益9億円、長期目標10億円という中計83の目標と、不動産・再生エネルギー事業の施策を維持している。 - FY2022後退有価証券報告書
「手許資金を有効活用し、本業に軸足を置きつつ非建設事業の収益増強を図り、セグメント利益を９億円に引き上げ、長期的には10億円を目標とし、海外での不動産取得や環境問題に呼応した再生エネルギー事業等の新規事業を推進する。」
従来の「中長期的に10億円以上」から、中計83では当面のセグメント利益目標を9億円、長期目標を10億円とする表現に変わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。」
収益不動産への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上とする目標を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。」
手許資金による収益不動産への新規投資を通じ、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上へ引き上げる目標を明示している。