建物瑕疵に関する損害賠償訴訟の発生
FY2016に初出。20回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。44社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-13悪化決算
「訴訟関連損失 1 16」
訴訟関連損失は前年同期の1百万円から16百万円へ増加し、独立項目として計上されている。 - FY2026削除有価証券報告書
「前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。」
訴訟関連損失は独立項目としての表示から「その他」へ変更された。係争の解決や訴訟自体の終了を示す記載ではない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「訴訟関連損失 6 70」
訴訟関連損失は前連結会計年度の6百万円から当連結会計年度は70百万円へ増加した。 - FY2024-Q1訴訟関連損失の再計上有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 12」
訴訟関連損失が前年同期の計上なしから、当第1四半期累計期間は12百万円となった。FY2021以降、独立項目としての記載が消えていたが、当四半期に再び計上されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」及び「本社移転費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。」
当年度の訴訟関連損失は独立項目として記載されず、前年度の79百万円が「その他」に組み替えられた。係争の現状や当年度の訴訟関連損失は明示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「訴訟関連損失 35 79」
訴訟関連損失は前連結会計年度の35百万円から当連結会計年度は79百万円へ増加した。 - FY2020-Q3訴訟関連損失の増加有価証券報告書
「訴訟関連損失 28 77」
前年同四半期累計の28百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は77百万円を計上した。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 - FY2020-Q2訴訟関連損失の増加有価証券報告書
「訴訟関連損失 2 75」
前年同四半期累計の訴訟関連損失2百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は75百万円を計上した。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 - FY2019-Q3訴訟関連損失の増加有価証券報告書
「訴訟関連損失 10 28」
訴訟関連損失は前年同四半期累計の10百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は28百万円となった。係争の進捗そのものについて新たな説明はない。 - FY2019-Q2訴訟関連損失の再計上有価証券報告書
「訴訟関連損失 8 2」
前年同四半期の訴訟関連損失8百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は2百万円を計上している。係争の進捗など新たな説明はない。 - FY2019-Q1当四半期の訴訟関連損失計上なし有価証券報告書
「訴訟関連損失 8 -」
前年同四半期の訴訟関連損失8百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は計上がない。控訴審など係争そのものの状況について、新たな説明はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 57 10」
当第3四半期連結累計期間にも訴訟関連損失10百万円を計上しており、係争に関連する損失計上が継続している。控訴審の進捗など係争状況の新たな説明はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 57 8」
当第２四半期連結累計期間にも訴訟関連損失８百万円を計上している。前年同四半期の57百万円からは減少しており、控訴審の進捗など係争状況の新たな説明はない。 - FY2018-Q1訴訟関連損失の継続計上有価証券報告書
「訴訟関連損失 57 8」
当第1四半期連結累計期間にも訴訟関連損失8百万円を計上している。前年同四半期の57百万円から減少しているが、現 filing では控訴審の進捗など係争の状況は説明していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年１月の訴え変更申立てにより請求額が約６億70百万円に減縮されている。本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。当社としては、控訴審においても引き続き適切に対処する所存である。」
請求額の減縮、第一審判決、控訴の状態を再掲し、係争が継続していることを記載している。当第3四半期連結累計期間には訴訟関連損失57百万円を計上している。 - FY2017-Q2訴訟関連損失の継続計上有価証券報告書
「当社としては、控訴審においても引き続き適切に対処する所存である。」
第一審判決および丸紅株式会社による控訴の状態を再掲し、当第2四半期連結累計期間には訴訟関連損失57百万円を計上している。 - FY2017-Q1訴訟関連損失計上有価証券報告書
「本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。」
第一審判決と控訴という係争状態を再掲しており、当四半期の損益計算書には訴訟関連損失57百万円が計上されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年１月の訴え変更申立てにより請求額が約６億70百万円に減縮されている。本件については、平成28年４月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年５月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。」
瑕疵に関する訴訟が実際に発生し、請求額の減縮、第一審判決、控訴まで進んでいる。