労務費・資機材費上昇のリスク
FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
大豊建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続きました。」
建設資材費・人件費のさらなる高騰を、従来からの建設コスト上昇リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。」
建設コストの高止まりが続き、厳しい事業環境であるとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したものの、建設コストの高止まりや金利上昇に対する懸念もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。」
建設コストの高止まりが続くとの認識を示し、金利上昇への懸念も併記している。資材価格・労務費等の建設コストに関する従来のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きが見られるなど底堅く推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。」
資材価格・労務費など建設コストの高止まりが続き、厳しい事業環境であるとの認識を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資等の増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費等の建設コストの上昇が続いており、厳しい事業環境となりました。」
資材価格・労務費等の建設コスト上昇が続いていると記載し、従来の資材費上昇懸念が厳しい事業環境として継続していることを示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅さを増し、民間投資は企業設備投資が増加したことにより持ち直したものの、資機材価格の高騰がさらに進行するなど、厳しい事業環境となりました。」
資機材価格の高騰がさらに進行したと記載し、従来の資材費上昇懸念を具体的に強めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等により経済社会活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や円安の進行などにより原材料価格が上昇しており、先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の資材費上昇懸念に加え、エネルギー価格高騰と円安進行による原材料価格上昇を記載し、コスト環境への懸念を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化と資材費上昇懸念を、従来どおりリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化と資材費上昇懸念を、従来どおりリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化と資材費上昇懸念を、従来どおりリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。」
労務費・資機材費上昇による建設コスト増加と利益減少のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化と資材費上昇懸念を、前四半期と同じ趣旨で継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化と資材費上昇懸念を、前四半期と同じ趣旨で継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
従来の不足・上昇懸念に加えて、建設技術者・技能労働者不足の「深刻化」と表現しており、人材・コスト環境への懸念を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足や資材費上昇の懸念を継続して記載し、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減を対応策として掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足や資材費上昇の懸念を継続して記載し、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減を対応策として掲げている。 - FY2020-Q1対応策の具体化有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など加速する働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足や資材費上昇の懸念は継続しているが、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減を対応策として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。」
労務費・主要資材費の上昇が建設コスト増加と利益減少につながるリスクを同じ趣旨で記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足および資材費上昇の懸念が残るとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足および資材費上昇の懸念が残るとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足および資材費上昇の懸念が残るとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、休日・時間外労働のあり方に対する働き方改革の問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事収益に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要がある。」
働き方改革、技術者・技能労働者不足、労務・資材費上昇が工事収益に影響するおそれを引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要がある。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向けた労務費・資材費上昇の問題が工事進捗に影響するおそれを、引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。」
労務費・資材費の上昇が工事進捗に影響するおそれを、働き方改革や人材不足とともに引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「労務費及び主要な資材費が上昇することにより建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。」
労務費・主要資材費の上昇が建設コスト増加と利益減少につながる可能性を同じ趣旨で記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
首都圏再開発・東京五輪関連工事の本格化に伴う技能労働者不足と資材高騰への注視を継続している一方、発注・施工の円滑化も見込んでいる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
首都圏再開発・東京五輪関連工事の本格化に伴う技能労働者不足と資材高騰への注視を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
技能労働者不足と資材高騰への注視を引き続き示している一方、予定価格への最新単価反映など発注・施工の円滑化も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「労務費及び主要な資材費が上昇することにより建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。」
労務費・主要資材費の上昇が建設コスト増加と利益減少につながる可能性を記載している。