不動テトラ（1813）・施策前進
経営情報・重要会社情報の保存管理と適時開示
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要文書・会議記録の保存管理4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進ガバナンス
「適時開示体制の概要図」
各本部・各本支店および子会社からの報告、情報管理責任者・事務局による情報集約、取締役会または社長・経営会議への付議・報告を経て適時開示する体制を具体的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「メールの改ざん等の防止措置の期間を順次1年から5年に拡大し、役員、社員のメールへの監視、モニタリングを強化する。」
不正事案の再発防止策として、メール保存・監視期間を1年から5年へ拡大する方針を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。」
重要情報の保存・管理と適時開示の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。」
重要情報の保存管理と適時開示の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している」
取締役会記録、決裁文書、契約書等の保存管理と、重要情報の適時開示を内部統制の要素としている。