海外工事における為替・政治経済・法制度リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中73社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。その内訳は、機械装置及び運搬具48百万円、備品2百万円、使用権資産6百万円である。」
米国子会社Fudo Construction Inc.で営業損失が継続し、56百万円の減損損失を計上した。海外事業リスクが資産評価への影響として顕在化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更はないとしている。 - FY2024-Q3為替差益の計上有価証券報告書
「為替差益 50」
当第3四半期累計期間は営業外収益として50百万円の為替差益を計上した。 - FY2024-Q1為替好影響の減少有価証券報告書
「営業利益は、前年同期に比べ為替の好影響が減少したことに加え、販売費及び一般管理費等の増加もあり210百万円（前年同四半期比56.9％減）と減益となった。」
地盤改良事業では、前年同期に利益を押し上げた為替の好影響が減少し、営業利益の減益要因となった。 - FY2023円安による収益押上げ効果が発生有価証券報告書
「営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。」
海外事業に関連する為替変動について、当年度は円安による好影響が地盤改良事業の営業利益増加要因として記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は海外工事による為替影響を受け2,422百万円（前年同四半期比1.7％減）と減益となった。」
海外工事に伴う為替リスクが、経常利益の前年同期比1.7％減という実績上の影響として表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。また、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について危機管理会社に委託したり、海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築している。」
戦争・紛争・テロ等の海外リスクは引き続き認識しているが、受注前の評価・分析、危機管理会社への委託、安否確認システムなど対応策を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業の対象地域を東南アジア・米国と明示し、従来の政治・経済・法制度リスクに加えて戦争・紛争・テロをリスクとして記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場の急激な変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
海外工事に伴う為替・政治経済・法制度リスクに変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
海外工事における為替・政治経済・法制度リスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある」
海外展開に伴う外部環境リスクを列挙している。