新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の影響が概ね一年程度で収束するとの個別仮定に基づく会計上の見積りは、当 filing では記載されていない。
- FY2023後退有価証券報告書
「工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を概ね一年程度で収束させるという従来の個別仮定は明示されず、資機材価格・施工条件・作業効率などの経済環境を前提とする一般的な会計上の見積りに整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症再拡大およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症再拡大およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症再拡大およびロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に収束に向かい、行動制限等の緩和も進み、経済活動の持ち直しが継続していくと考えているが、急速な回復が期待できる状況ではなく、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っている。」
感染症の影響が徐々に収束するとの前提は維持しつつ、急速な回復を期待できないこと、ロシア・ウクライナ情勢および価格高騰を会計上の見積りに追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が、前期末より概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っている。 なお、前期末の仮定について重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症の影響が概ね一年程度で段階的に経済活動の再開へ向かうとの仮定を維持し、工事進行基準による収益計上、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りに用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が、前期末より概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っている。なお、前期末の仮定について重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症の影響が概ね一年程度で段階的に経済活動の再開へ向かうとの仮定を維持し、工事進行基準による収益計上、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りに用いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が、前期末より概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて、会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っている。なお、前期末の仮定について重要な変更を行っていない。」
新型コロナウイルス感染症の影響が概ね一年程度で段階的に収束・再開するとの仮定に基づき、工事進行基準による収益計上、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。