譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年7月25日付で自己株式15,404株を処分した実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,191株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月19日付で自己株式14,191株を処分した実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 12,151株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式12,151株の処分を年度実績として確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株を処分した実績を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月27日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年７月27日付で自己株式12,151株、処分総額30,814,936円を取締役および執行役員に処分する実績を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円減少し、自己株式が３千１百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株を処分した実績と、それに伴う資本剰余金および自己株式の変動を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり2022年７月27日に自己株式の処分を実施いたしました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年７月27日付で自己株式10,977株、処分総額27,244,914円を取締役および執行役員に処分した実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月16日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,891株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が３百万円増加し、自己株式が２千５百万円減少しました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年９月16日付で自己株式8,891株を処分した実績を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の第90回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、同株主総会において承認されました。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬債権は年額4,000万円以内、発行・処分株式数は年25,000株以内とされている。