大規模自然災害等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。87社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- 2026-05-25前進株主総会
「また、グループ全体の経営目標や課題の共有、各グループ会社が抱える経営課題への迅速な対応、グループ経営資源の有効活用を図るために、年2回のグループ会社社長点検等を開催するほか、技術・生産・営業などテーマごとにグループ会社連絡会議を開催し、グループ会社との円滑な意思疎通と相互理解を図り、共通課題に対して取り組んでおります。」
グループ各社のリスク・コンプライアンスおよび経営課題への対応について、社長点検とテーマ別連絡会議の運用を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「震度6弱以上の地震が発生した場合には、BCPを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。」
大規模災害リスクへの対応として、震度6弱以上を契機とするBCP自動発動、非常用電源・通信手段、大規模災害訓練を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済回復の動きがある一方、新たな変異株の蔓延等により先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を抑制する各種政策の効果や海外経済の改善により、輸出や生産に持ち直しの動きが見られる一方、非製造業における企業収益等、依然として一部に力強さを欠く状況が継続しました。」
各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響下で一部の企業収益が力強さを欠く状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済環境が依然として厳しいとの認識を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、経済環境が依然として厳しい状況にあると再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、極めて厳しい状況にあります。建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や民間住宅投資は弱含んでおり、先行き不透明な状況となっております。」
感染症の大流行が実際に経済・建設業界へ影響し、民間投資の弱含みと先行き不透明な市場環境として現れていることを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。」
従来は将来の感染症大流行を想定していたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と、それに伴う需要急減・サプライチェーン分断が実際に発生している状況を記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・感染症の大流行リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
大規模地震、風水害、感染症の大流行を事業継続上のリスクとしている。