工事損失引当金の見積り変更による損失計上
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。114社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-12悪化決算
「工事損失引当金 57,723 68,862」
工事損失引当金が前連結会計年度末の57,723千円から68,862千円へ増加している。 - FY2025工事損失引当金繰入額が減少有価証券報告書
「完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額） 完成工事原価 57,723千円」
前年度から継続する工事損失引当金の見積り方法を適用し、当年度の工事損失引当金繰入額は63,626千円から57,723千円へ減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は63,626千円であります。」
前年度から継続する工事損失引当金の見積り変更を適用し、当年度の工事損失引当金繰入額は63,626千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。」
期首から適用した工事損失引当金の見積り変更を通期でも継続し、営業利益等への影響額を45,769千円として開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このため、第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事総利益が71,039千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71,039千円減少しております。」
第1四半期から適用した工事損失引当金の見積り変更を継続し、第3四半期累計期間では完成工事総利益および営業利益等への影響額を71,039千円として開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このため、第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事総利益が48,105千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48,105千円減少しております。」
第1四半期から適用した工事損失引当金の見積り変更を継続して適用し、当第2四半期累計期間では完成工事総利益および営業利益等への影響額を48,105千円として開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事総利益が66,174千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ66,174千円増加しております。」
工事進捗、設計変更、市況変動、工事遅延等の実績データを分析して工事損失を合理的に見積もる方法へ変更し、当第1四半期から適用した。変更により完成工事総利益と営業損失等がそれぞれ66,174千円減少・増加した。