オリエンタル白石（1786）・方針再定義
国土強靭化・インフラ老朽化等の課題解決への貢献
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国土強靭化・インフラ老朽化課題への対応1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。」
従来の2030年像を維持しつつ、2026～2028年度の新中期経営計画を「変革の完遂と領域を超える挑戦」というスローガンで再構成している。 - 2026-05-14再定義経営計画
「当社グループは「オリエンタル白石グループ 2030 年の将来像」の実現に向けたアプローチとして、本計画を「変革の完遂と領域を超える挑戦」の期間と位置付け、持続的な成長を目指します。」
2030年の将来像に向けた従来の枠組みを、新中期経営計画の基本方針へ組み替えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。」
社会課題への貢献と業績向上を結び付ける従来方針を、2030年像と新中期経営計画の枠組みに組み替えている。 - FY2021初出有価証券報告書
「国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献・これを企業業績の向上につなげる」
中期経営計画の基本方針として、社会課題への貢献と業績向上の接続を掲げている。