fantasista（1783）・施策達成
株式会社東京衡機株式の売却による経営資源の効率化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ノンコア事業株式売却による持分法化・適用除外7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「㈱東京衡機 ― 597,800」
東京衡機株式は前事業年度末の597,800株から当事業年度末には保有なしとなり、保有株式の売却・整理が完了した状態を示している。 - FY2018保有株式数の減少開示有価証券報告書
「㈱東京衡機 597,800 190,100」
東京衡機株式の当事業年度末保有株式数は597,800株で、前事業年度の5,978,000株から減少している。ただし、当年度の売却取引自体は本文で説明していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。」
東京衡機株式の売却により、持分法適用会社から除外された事実を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。」
東京衡機株式の売却により、持分法適用会社から除外された事実を当四半期報告書でも再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。」
東京衡機株式の売却と持分法適用会社からの除外を、当第１四半期の事業内容および会計処理上の事実として再確認している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東京衡機（以下「東京衡機」といいます。）の一部株式をDream Bridge株式会社に譲渡することを決議し、実行いたしました。」
平成28年10月17日に21,401,000株を譲渡し、所有割合を38.38％から8.38％へ低下させ、持分法適用関連会社から除外した。理由として経営資源のより効率的な活用を挙げている。