藤田エンジニアリング（1770）・方針前進
取引関係の維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で５度の検証・検討を行っており、１銘柄について売却を決定し、その他の政策保有株式については継続保有の妥当性を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会での検証・検討回数が3度から5度へ増え、1銘柄の売却を決定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で３度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会で3度の検証・検討を行い、継続保有の妥当性を確認したとの方針運用を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で３度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。」
政策保有株式について取締役会で当年度に3度検証し、全銘柄の継続保有の妥当性を確認した。また、特定投資株式では2銘柄を全株式売却している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの株式については、取締役会等において銘柄毎の株式の含み損益、取引状況、及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、当社グループとして保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行います。」
取引関係の維持を目的とする政策保有株式について、銘柄別の含み損益・取引状況・事業環境を検証し、必要に応じて処分・縮減する方針を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「18銘柄 722,132千円 保有目的 円滑な取引関係を維持するため」
純投資目的以外の投資株式を18銘柄、貸借対照表計上額722,132千円保有し、保有目的を円滑な取引関係の維持としている。