工事進行基準と工事完成基準の併用
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026未充足履行義務の金額が12,067,309千円から21,511,329千円へ増加有価証券報告書
「当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（21,511,329千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約５割は１年以内に完全に充足される見込みであります。」
未充足履行義務の金額は前年度末の12,067,309千円から21,511,329千円へ増加した。充足見込みは全て3年以内、約5割が1年以内で、期間構成は維持している。 - FY2023未充足履行義務の金額が増加し充足見込み期間が2年以内に短縮有価証券報告書
「当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（15,187,360千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は２年以内に充足され、また、このうち約４割は１年以内に完全に充足される見込みであります。」
収益認識会計基準適用後の未充足履行義務は15,187,360千円となり、前年度の11,886,866千円から増加した。全てが2年以内、約4割が1年以内に充足される見込みとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であり、当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（11,886,866千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約６割は１年以内に完全に充足される見込みであります。」
収益認識会計基準適用後の長期契約について、未充足履行義務11,886,866千円を開示し、全てを3年以内、約6割を1年以内に充足する見込みとしている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来、工事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中において便益の享受や財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用により、従来の工事完成基準や保守契約満了時の認識の一部を、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる認識へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は見込まれておりません。」
2022年3月期の期首から適用予定の収益認識基準について、連結財務諸表への重要な影響は見込まれないとの評価を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、11,141,715千円であります。」
工事の成果の確実性に応じて工事進行基準と工事完成基準を使い分け、工事進行基準による完成工事高を111億4,171万5千円としている。