地震・津波・風水害等の大規模自然災害
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。」
事業拠点の分散化とBCPを基本とした自然災害対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。」
事業拠点の分散化とBCPを基本とした自然災害対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「記録的な豪雨による影響から個人消費関連が大きく落ち込み、一時的な足踏み状態となりました。」
記録的豪雨によって個人消費関連が落ち込むなど、自然災害が事業環境に影響する事象が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「運輸事業は自然災害により荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が下回ったものの」
自然災害により荷主の工場が影響を受け、運輸事業の積載実績が下回る影響が年度実績でも確認された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が前年同期を下回ったものの、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10億12百万円増加の109億23百万円となりました。」
相次ぐ自然災害により荷主の工場が影響を受け、運輸事業の積載実績が前年同期を下回る影響が第3四半期累計でも確認された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が前年同期を下回った」
相次ぐ自然災害により荷主の工場が影響を受け、運輸事業の積載実績が前年同期を下回る事象が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による直接損害および受注・コスト・電力供給など事業環境変化のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による直接損害および受注・コスト・電力供給など事業環境変化のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当企業グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資産・従業員への直接損害に加え、災害後の受注、建設コスト、電力供給の変化をリスクとしている。