企業体質・将来投資を踏まえた安定的・継続的な利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準としております。」
将来投資に必要な内部留保を確保しつつ、DOE2.5％を下限とし、DOE基準と配当性向30％基準の大きい方を用いる配当方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
DOE2.5％を下限とし、DOE基準と配当性向30％基準のいずれか大きい配当総額を採用する方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％目標に、DOE2.5％を下限とし、DOE基準と配当性向基準の大きい方を採用する新たな配当基準を加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30％を配当性向の目標としております。」
業績連動配当と配当性向30％目標を、財務健全性・成長投資とのバランスを踏まえた方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30％を配当性向の目標としております。」
業績連動配当と配当性向30％目標を、財務健全性・成長投資とのバランスを踏まえた基本方針として継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととします。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益（通期）の30％を配当性向の目標といたします。」
安定的・継続的な利益還元という従来方針から、業績連動配当と当期純利益の30％という配当性向目標を明示する方針へ整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化・充実ならびに将来の事業展開を勘案し、また、安定的かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。」
財務基盤の強化・将来事業と、安定的かつ継続的な配当を両立させる方針を示している。