モビリティ・プラットフォームの機能拡大
FY2024に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。」
新パッケージの開発と既存機能の改良を通じ、独自プラットフォームの機能拡大を収益基盤として継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「上記取り組みの結果、当中間会計期間では、大阪関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」へのバスターミナル向け統合管理システムの提供に加え、㈱ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、並びに地域交通の課題解消へ向けた公共ライドシェアの提供に関する複数自治体との取り組みを開始いたしました。」
大阪関西万博のバスターミナル向け統合管理システムを提供し、カーシェア提携や公共ライドシェアの自治体展開も開始した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「特に、今後設置数の増加に伴い安定的な収益増加が見込まれる集合住宅向けＥＶ充電器関連のサービス開発支援、ならびに無人レンタカーサービスの全国展開支援に注力しております。また、当中間会計期間においては、地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア（※２）向けシステム基盤の開発やトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力してまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供が決定しております。」
集合住宅向けEV充電器、無人レンタカー、公共ライドシェア向けシステム基盤、大型車両向け車載器の開発・展開支援に注力し、公共ライドシェアでは提供決定まで進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア（※２）向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。」
無人レンタカーの全国展開、公共ライドシェア基盤、大型車両向け車載器など、プラットフォーム・機能領域の展開を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「今後も当社の収益基盤の一つとして、ライドシェアやＥＶ充電などの業務領域における機能パッケージの追加を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。」
既存ソリューションを機能パッケージ化し、ライドシェアやEV充電などの機能を追加して汎用展開する計画。