太洋基礎工業（1758）・リスク再定義
台風等の自然災害による経済影響
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク」
自然災害リスクが、従来の地震・豪雨・台風等の記載から、気候変動に伴う地震・洪水・山火事を含むハザードリスクとして整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、パンデミックや気候危機、ウクライナ侵攻、物価高や経済の低迷など複合的な危機の時代にたたされ不透明感・不安感は拭えない状況下にあります。」
自然災害に関する従来の記載から、気候危機を含む複合的な危機として外部環境リスクを捉える記載へ広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存のインフラの耐震補強・修復事業、都市の再開発案件など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、」
地震、豪雨、大型台風などの自然災害が引き続き建設需要・経営環境に関係する要因として記載されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響」
令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害が経済に与える影響を、新たな留意事項として記載している。