気候変動・サステナブル調達対応の遅れによる業績リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2023年度に２℃未満シナリオの設定を１．５℃シナリオへ見直し、2024年度に１．５℃シナリオに沿って、目標を更新しました。」
気候変動リスクについて、2℃未満シナリオから1.5℃シナリオへの見直しと目標更新を記載し、2025年度のGHG削減率、再エネ電力利用率90.8％、最終廃棄処分率5.0％等の実績を開示した。 - FY2024シナリオ分析・対応指標を更新有価証券報告書
「それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、2℃未満・4℃シナリオ別の財務影響、短期・中期の想定時期、ZEB・ZEH-M・木質建築への資源投入等の対応策を具体化した。再エネ電力利用率80.3％、最終廃棄処分率6.2％等の実績も示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動・サステナブル調達対応の遅れによる業績リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて2℃未満・4℃シナリオの分析を実施し、ZEB・ZEH・木質建築、低炭素燃料、再生可能エネルギー及び廃棄物削減を対応策として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動・サステナブル調達対応の遅れによる業績リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。」
気候変動・自然災害リスクへの対応として、再生可能エネルギー電力、ZEB、3つの提供価値、BCP訓練及びBCMを具体的に記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動に伴う規制強化やサステナブル調達要請への対応遅れを、独立した主要リスクとして初めて明示している。再生可能エネルギー電力、ZEB、3つの提供価値及びBCMを対応策として記載している。