インドネシア・ミャンマー等での海外建設事業
FY2016に初出。38回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-11-09。
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- FY2026海外工事の年度実績を更新有価証券報告書
「完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円（前期比18.0％増）となりました。」
建築・土木とも海外工事が完成工事高の減少要因となった。海外を含む建築の完成工事高は259,236百万円、土木は74,350百万円となった。 - 2026-05-20前進決算説明資料
「優先交渉権を得ている大型ODA工事の受注を目指す（海外受注予想760億円を計上）」
海外建設事業について、大型ODA工事の受注目標と2027年3月期の受注予想を示している。 - FY2026-H1海外工事の上期受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、131,473百万円（前中間期比32.3％増）となりました。完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、115,825百万円（前中間期比26.4％増）となりました。」
建築では海外工事が受注高の増加要因となった一方、完成工事高では海外工事が減少要因となった。土木の完成工事高でも海外工事は減少要因として記載されている。 - FY2025-H1海外工事の上期受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、34,035百万円（前中間期比18.9％増）となりました。完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、25,977百万円（前中間期比9.9％減）となりました。」
建設事業（土木）では、海外工事の減少が受注・完成工事高の動向に影響した。建築でも海外工事の減少により受注高・完成工事高が前年同期を下回った。 - FY2024海外工事の年度実績を更新有価証券報告書
「完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、66,897百万円（前期比8.2％増）となりました。」
土木の完成工事高は海外工事及び国内民間工事の増加により66,897百万円となった。海外事業体制としてインドネシア、ミャンマー、シンガポール系、ベトナム、豪州及びグアムの子会社等を継続記載している。 - FY2024-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事が増加したものの、海外工事の減少により、35,969百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、47,039百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。」
土木では海外工事の減少が受注高の減少要因となった一方、海外工事の増加が完成工事高の増加要因となった。 - FY2024-Q2海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、105,691百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。」「受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が増加したものの、海外工事の減少により、28,613百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。」
上期の建築・土木の受注高では、いずれも海外工事の減少が全体の減少要因となった。一方、完成工事高では土木の海外工事が増加要因となった。 - FY2024-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が増加したものの、海外工事の減少により、26,946百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。」「受注高は、海外工事、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、13,085百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。」
建築・土木のいずれでも海外工事の受注動向を更新し、建築・土木の受注高全体では海外工事が減少要因となった。 - FY2023海外工事の年度実績を更新有価証券報告書
「完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、216,938百万円（前期比9.5％増）となりました。」
海外工事の増加が建築の完成工事高の増加要因となり、建築の完成工事高は216,938百万円となった。土木でも海外工事を含む完成工事高が増加した。 - FY2023-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、143,980百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。」「受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事が減少したものの、海外工事の増加により、50,555百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。」
建築・土木のいずれでも海外工事の増加が受注実績に寄与した。建築では海外工事が完成工事高の増加要因となった一方、土木では海外工事の減少が完成工事高の減少要因となった。 - FY2023-Q2海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、119,347百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。」「受注高は、国内民間工事が減少したものの、海外工事及び国内官公庁工事の増加により、43,325百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。」
建築・土木とも、海外工事の増加が受注高の増加要因として記載されている。一方、完成工事高では建築の海外工事が増加要因となり、土木では海外工事が減少要因となった。 - FY2023-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、28,060百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、46,230百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。」
建築では海外工事が受注高の増加要因及び完成工事高の増加要因となった。土木では海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により完成工事高が増加した。 - FY2022海外事業の年度実績・採算を更新有価証券報告書
「施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより」
海外事業について、海外工事の採算悪化が2022年3月期の損益悪化要因として明示された。海外子会社・関連会社を通じた事業体制は継続し、建築の海外完成工事高は増加要因としても記載されている。 - FY2022-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が増加したものの、国内民間工事の減少により、145,499百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により140,245百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。」
建築では海外工事が受注高の増加要因となり、完成工事高でも海外工事の増加が寄与した。一方、土木では海外工事の減少が受注高・完成工事高の減少要因となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、2020年11月に設立しておりましたTC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCに出資したため、連結の範囲に含めております。」
海外事業について、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCへの出資により同社を連結範囲に含めたという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、58,549百万円（前年同四半期比121.8％増）となりました。」「受注高は、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、6,791百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。」
建築では海外工事が受注高の減少要因となった一方、土木では海外工事を含む受注高が増加要因となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。」
インドネシア、ミャンマー、タイに加え、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社2社を含む海外事業体制を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」
海外事業について、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得し、同社及び子会社2社を連結対象に加えたという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、102,817百万円（前年同四半期比92.2％増）となりました。完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、63,593百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。」
建築では海外工事を含む受注高が増加した一方、海外工事を含む完成工事高は減少した。土木でも海外工事の減少が受注高・完成工事高の減少要因となった。 - FY2021-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、26,399百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,867百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。」
建築では海外工事を含む受注高が増加した一方、海外工事を含む完成工事高は減少した。土木でも海外工事の減少が受注高及び完成工事高の減少要因として記載されている。 - FY2020-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「完成工事高については、国内民間工事及び海外工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により184,878百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」「完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、61,811百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。」
建築では海外工事の減少が完成工事高の減少要因となる一方、土木では海外工事の増加が完成工事高の増加要因となった。 - FY2020-Q2海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、53,487百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、138,841百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。受注高は、国内民間工事が増加したものの海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,704百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、43,540百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。」
建築では海外工事が受注高の減少要因となる一方、完成工事高の増加要因となった。土木では海外工事が受注高の減少要因となる一方、完成工事高の増加要因となった。 - FY2020-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「（建設事業（建築））完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、60,516百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。（建設事業（土木））受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、9,557百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、17,655百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。」
建築では海外工事の増加が完成工事高の増加要因となり、土木では海外工事が受注高及び完成工事高の増加要因として記載されている。 - FY2019海外事業の年度実績・取組を更新有価証券報告書
「建設事業（建築）の完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、258,896百万円（前期比5.8％増）となりました。」
建築では海外工事の増加が完成工事高の増加要因となった。また、国際事業でODA案件の受注に取り組んだと記載している。 - FY2019-Q3海外工事の受注実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が増加したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、50,312百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。」
建設事業（土木）では海外工事の受注が増加した一方、国内官公庁工事及び国内民間工事の減少により、受注高全体は50,312百万円、前年同四半期比1.5％減となった。 - FY2019-Q2海外土木工事の受注実績を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（土木）の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業（土木）において大型の海外工事の受注があったことによるものです。」
建設事業（土木）で大型の海外工事を受注し、受注高は38,973百万円、前年同四半期比80.1％増となった。 - FY2019-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、37,976百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、47,573百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、10,589百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、13,079百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。」
建築では海外工事が受注高の減少要因となる一方、完成工事高の増加要因となった。土木では海外工事が受注高の増加要因となる一方、完成工事高の減少要因となった。 - FY2018海外事業の年度実績を更新有価証券報告書
「建設事業（土木）の完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、74,089百万円（前期比5.6％増）となった。」
海外工事を含む土木の完成工事高は74,089百万円、前期比5.6％増となった。海外子会社・関連会社を通じた事業体制も引き続き記載している。 - FY2018-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（土木）の受注実績が著しく増加した。これは、建設事業（土木）において、大型の国内官公庁工事及び海外工事の受注があったことによるものである。」
建設事業（土木）で大型の海外工事を受注したことを含め、受注高が前年同四半期比82.5％増となったと記載している。 - FY2018-Q2海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、21,638百万円（前年同四半期比14.3％増）となった。完成工事高については、国内官公庁工事及び国内民間工事が減少したものの、海外工事の増加により、28,919百万円（前年同四半期比2.3％増）となった。」
建設事業（土木）では、海外工事の増加が受注高及び完成工事高の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q1海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、68,333百万円（前年同四半期比460.9％増）となった。完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、39,406百万円（前年同四半期比12.1％減）となった。」
建築事業では海外工事が受注高の減少要因及び完成工事高の減少要因として記載されている。一方、土木事業では海外工事の増加により完成工事高が前年同四半期比0.8％増となった。 - FY2017海外事業の業績・体制を更新有価証券報告書
「海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。」
インドネシア、ミャンマー、タイの現地法人・関連会社を通じた海外建設事業の体制を再掲し、当年度の海外工事の受注・完成実績も更新している。 - FY2017-Q3海外工事の受注・完成実績を更新有価証券報告書
「（建設事業（建築））受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、110,913百万円（前年同四半期比36.3％減）となった。完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、104,487百万円（前年同四半期比32.4％減）となった。（建設事業（土木））受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、27,994百万円（前年同四半期比11.6％減）となった。完成工事高については、海外工事及び国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、43,093百万円（前年同四半期比0.2％増）となった。」
海外工事の受注高は建築・土木の双方で増加した一方、完成工事高は建築・土木の双方で減少したと記載している。 - FY2017-Q2海外工事業績を更新有価証券報告書
「受注高は、国内民間工事、国内官庁工事及び海外工事の減少により、66,165百万円（前年同四半期比42.9％減）となった。完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、74,007百万円（前年同四半期比14.9％減）となった。」
海外工事の減少が建築事業の受注高・完成工事高の減少要因として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図る」
国際事業を含む海外事業を収益多様化の対象として引き続き加速するとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。」
海外事業について、インドネシア、ミャンマー、タイの現地法人・関連会社を通じた事業展開を記載している。