法令諸規制の改廃・違反リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門および主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、本社監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。」
法令諸規制・違反リスクへの対応として、コンプライアンス推進委員会、各部門・主要グループ会社の責任者配置、監査部主管の推進体制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、2019年７月に国土交通省関東地方整備局から、営業停止処分を受けました。」
足場倒壊死亡事故に関連する営業停止処分について、処分内容と再発防止への取組を継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員１名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。」
法令違反・コンプライアンスに関する既存リスクについて、足場倒壊死亡事故に関連する刑事処分の確定と営業停止処分という具体的事象が発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令諸規制の改廃・新設や違反のリスクと、コンプライアンス・法令リスク管理による対応を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災につきまして、平成30年12月21日に、当社社員３名が業務上過失致死傷および業務上失火被疑事件として、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されました。」
法令違反・コンプライアンスに関する既存リスクについて、施工中火災に関連して当社社員3名が書類送検されたという具体的事象が発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社は、福島県田村市発注の除染事業において当社元従業員２名が詐欺罪で刑事処分を受けたことにより、平成30年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、平成30年７月17日から平成30年９月14日までの60日間、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。」
従業員の詐欺罪による刑事処分に関連し、国土交通省から60日間の営業停止処分を受けたという具体的な法令・行政上の事象が発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成29年９月に当社の従業員２名が詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴され、平成30年３月に刑事処分を受ける結果となった。会社としての関与は認められなかったものの、当社は本件を厳粛に受け止め、当社グループの全役職員等を対象とした説明会の開催や業務執行の仕組みの見直し等を実施するなど、再発防止に当社グループ一丸となって取り組んでいる。」
従業員2名の起訴に続き刑事処分を受けた事実を記載するとともに、全役職員向け説明会、業務執行の仕組みの見直し、継続的なコンプライアンス改善を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、前回記載された従業員の起訴事案を含め、新たなリスク発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社においては、平成29年9月28日に、弊社の従業員が除染事業における詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴された。この事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底等再発防止に全力で取組んでいく。」
従来リスクとして記載していた法令違反について、除染事業における従業員の詐欺罪容疑での起訴という具体的事象が発生したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令諸規制の改廃・違反リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けている。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っているが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
複数の法令諸規制の改廃・新設や違反による営業活動制約をリスクとし、コンプライアンス徹底と法令リスク管理を対処手段としている。