安藤・間（1719）・施策再定義直近のガバナンス（2026-10-01）では「前進」
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化479社が書いているテーマ・逆風0社・追い風480社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの480件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
取締役会による意思決定・監督と業務執行の分離という従来方針を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しています。」
取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離している。」
取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役・取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離し、取締役の少数化と執行役員制度を導入している。」
取締役会による意思決定・監督と、経営会議・執行役員等による業務執行を分離し、執行役員制度で権限と責任を明確化している。