太陽光発電以外の再生可能エネルギーへの展開
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2削除有価証券報告書
「事業分離を行った主な理由 事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため。」
再生可能エネルギー事業の縮小を決定し、省エネルギー関連事業と再生可能エネルギー事業を含むエールの全株式を譲渡した。太陽光以外の再生可能エネルギーへの展開を具体化する従来方針は、事業分離により打ち切られている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業の推進を行っております。」
太陽光以外の再生可能エネルギーについて、バイオガスプラント等を含む事業範囲は記載されている。一方、従来のPKS事業の具体的な立ち上げ計画は示されず、再生可能エネルギー事業自体は縮小決定に至っている。 - FY2019後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー分野においては2012年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように市場が急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。」
バイオマスや風力等は市場見通しとして記載されているが、従来のPKS輸入販売事業の立ち上げなど具体的な施策への言及はなく、太陽光以外の再生可能エネルギー展開の具体性は弱まっている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業（バイオマス燃料供給事業）については、平成28年10月～平成30年9月までの間に、約20百万円の支出となっております。残額80百万円につきましては運転資金として費消しております。」
PKSを含むバイオマス燃料供給事業について、当初100百万円の資金使途のうち支出は約20百万円にとどまり、残額80百万円は運転資金に振り替えられている。供給元もインドネシアからマレーシアのSAID社へ変更されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
PKS事業の推進を含む、太陽光発電以外の再生可能エネルギー関連施策を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
PKS事業の推進を含む対応策を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業についても国内のバイオマス発電所の竣工が遅れている状況から遅れていた事業立ち上げが実現する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。」
PKS輸入販売事業の立ち上げと、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備導入を引き続き掲げている。PKS事業は国内バイオマス発電所の竣工遅延により立ち上げが遅れていたが、実現予定と説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後の当社成長性をより確実なものにするには、太陽光以外のエネルギーによる「再生可能エネルギー事業」と、新たな事業環境に対応した「省エネルギー事業」の構築を行い、この２つの柱を充実させ、より強固な事業構成を構築することが急務であります。」
太陽光発電に依存しない再生可能エネルギー事業の構築を、省エネルギー事業とともに二つの柱として充実させる方向を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業を開始する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。」
固定価格買取制度による太陽光発電設備の採算環境を踏まえ、バイオマス燃料PKSの輸入販売や太陽光以外の再生可能エネルギー設備導入を挙げている。