世界経済・国内景気の先行き不透明感と景気停滞
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1景気持ち直しと通商・地政学・中国経済懸念の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、米国の通商政策の影響、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスク、中国経済の停滞等依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
賃金・雇用環境の改善と景気の緩やかな持ち直しを示す一方、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞を先行きの不透明要因として併記している。 - FY2025景気回復の兆しと政策転換・地政学リスクの併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化による回復の兆しを示す一方、米国の大幅な政策転換とウクライナ・中東地域の地政学リスクを新たな不透明要因として併記している。 - FY2025-H1景気回復の兆しと地政学・物価高懸念の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費やインバウンド需要の復調により緩やかであるものの景気回復の兆しがみられました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境、個人消費、インバウンド需要による景気回復の兆しを示す一方、中東・ウクライナ情勢、中国経済の低迷、エネルギー価格高騰、物価上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024景気正常化と地政学・円安懸念の併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、東欧・ロシアや中東地域をめぐる世界情勢の不安、国内における円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、東欧・ロシアや中東地域の情勢不安、円安基調の長期化による先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q3景気正常化と物価高・海外高金利の併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国への影響も懸念されており注視する必要があります。」
感染症法上の5類移行等による経済活動の正常化を記載する一方、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化を新たな懸念要因として併記している。 - FY2024-Q2景気回復と複合的な外部懸念の併記有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、物価上昇、中国不動産業の債務問題、米国の金融引き締め長期化を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024-Q1景気回復と物価高・海外景気下振れリスクの併記有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されました。」
国内経済について雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、世界的な物価高騰、各国の金融引き締めおよび海外景気の下振れリスクを新たな懸念要因として併記している。 - FY2023景気持ち直しと原材料・エネルギー価格高騰の併記有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直す中、原材料価格、エネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。」
景気の緩やかな持ち直しを示す一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰により経済環境は厳しいとする記載へ更新している。 - FY2023-Q3持ち直しと物価上昇・供給制約・市場変動の併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナ下で景気の緩やかな持ち直しを示す一方、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を新たな外部環境上の懸念として併記している。 - FY2023-Q1回復基調と新たな外部リスクの併記有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、ワクチンが普及し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰など、先行きについては引き続き注視していく必要があります。」
ワクチン普及等による経済活動の持ち直しを示す一方、世界的な半導体不足とロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を新たな外部懸念として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されてきたものの、原材料価格の上昇や供給面での制約という厳しい経営環境が継続し、民間設備投資の回復に、足踏みが見られました。」
感染症影響の緩和と並行して、原材料価格の上昇・供給制約および民間設備投資の回復停滞を新たな厳しい経営環境として記載している。 - FY2022-Q3景気持ち直しと変異株への警戒併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株への既存ワクチンの効果等を注視する必要があり余談を許さない状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と景気の持ち直しを示す一方、オミクロン株や既存ワクチンの効果への警戒を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策、ワクチン接種の促進による効果で景気の持ち直しが期待されるものの感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況を継続して記載する一方、感染防止策やワクチン接種による景気持ち直しへの期待も示している。 - FY2021厳しい状況継続・持ち直し併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況にありましたが設備投資や企業収益については、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症により経済環境は依然厳しいとしつつ、設備投資や企業収益には持ち直しの動きもあると記載している。感染動向による内外経済への影響には引き続き注意を要するとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いており設備投資は減少しました。先行きについては、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
個人消費にはいくらか持ち直しの傾向があるとする一方、企業収益の大幅減少と設備投資減少が続き、感染症拡大による内外経済の下振れリスクを明示している。 - FY2021-Q2厳しさ継続・持ち直しの動き併記有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続く一方、各種政策による持ち直しの動きも記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。」
従来の緩やかな回復基調・海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により景気が急速に悪化し、厳しい状況にあるとの認識へ変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大、英国のEU離脱問題、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性など、先行きについては、不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、通商問題、英国のEU離脱、中国を含む海外経済・政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の経済情勢は中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
国内経済は回復基調とする一方、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国の貿易摩擦問題、朝鮮半島や中東情勢等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦や朝鮮半島・中東情勢などの外部・地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済において米国の通商政策による原油価格の上昇等の諸問題により先行き不透明感は継続しております。また、国内外で相次ぐ自然災害による経済への影響も看過することが出来ない状況であります。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米国の通商政策、原油価格上昇、自然災害による経済影響など、外部環境の不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米国の政策動向、欧州情勢、中国経済の減速など海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。」
企業収益・雇用環境の改善による国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、北朝鮮問題等の地政学的リスクが存在すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政界経済の回復や円安傾向により輸出企業を中心に業績が回復、設備投資が持ち直す等緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外情勢については、不透明な中国経済や欧州経済、また米国政権や北朝鮮情勢等の懸念も存在しており、引き続き予断を許さない状況であります。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、中国・欧州経済、米国政権、北朝鮮情勢など海外情勢の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、米国の政策動向、欧州情勢、中国経済の減速などによる海外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善する中で、海外経済に持ち直しの兆候がみられ、特に米国大統領選後は円安、株高に転じることとなり、緩やかな景気の回復基調は続いております。しかしながら、今後の経済の先行きについては欧州、アジア諸国の経済不安や米国の今後の政治、経済の動向等、依然先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。」
緩やかな景気回復基調を示す一方、欧州・アジア諸国の経済不安や米国の政治・経済動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響もあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善と緩やかな回復基調を示す一方、中国等の新興国景気、英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢に引き続き改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら、一方で為替・株式市場が大きく変動する等、不安定な要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
前四半期の景気停滞・先行き不透明感の記述から、企業収益・雇用の改善と緩やかな回復基調を示す内容に変化した。一方、為替・株式市場の変動と先行き不透明感は残っている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当四半期末に英国のEU離脱が決定するなど世界経済、我が国経済ともに先行き不透明感が増す中、個人消費、企業投資ともに低迷し景気停滞感が強まっております。」
英国のEU離脱決定を含む外部環境の不透明感と、個人消費・企業投資の低迷を経営環境上のリスク要因として記載している。