新型コロナウイルス等の感染拡大による操業・業績影響リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化・景気回復を記載しており、従来の感染拡大による業績影響の記載から環境認識は緩和している。ただし、感染症影響の消滅を明示しているわけではない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の設備投資ニーズへの影響と、受注・施工時期が未定の案件が相当数ある状況を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このため、当社においては、翌連結会計年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2023年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受注減少等として続く中、影響継続の仮定を2022年3月期までから2023年3月期までへ延長している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響による販売実績の著しい減少が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資ニーズへの影響が依然として大きく、受注・施工時期が未定の案件が相当数ある状況を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社では受注の減少などの影響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、翌連結会計年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2022年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受注減少として継続し、影響期間を2022年3月期までと仮定して資金繰り・会計上の見積りを行っている。影響の収束時期はなお不透明としている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響による販売実績の著しい減少が続いている。売上高は前年同期比962百万円減の534百万円となったが、連結子会社の連結除外も減収要因として併記されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受注減少として実際に発生し、2021年3月期まで影響が継続するとの仮定で資金繰り・会計上の見積りを行っている。売上高は前年同期比853百万円減の253百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響や一部案件の施工時期について、顧客事情により遅れが生じていることや、連結子会社であったエールケンフォーが連結から除外されたことにより事業規模が縮小した形となっております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は118百万円（前年同期比414百万円減、77.8%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が顧客の設備投資ニーズや案件施工時期に実際に影響し、売上高は前年同期比77.8％減少した。従来の感染拡大による操業・業績影響の可能性が、顧客投資の減少・案件遅延および業績減少として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
新型コロナウイルス等の感染拡大により操業停止や経営成績・財務状況への悪影響が生じる可能性を初めてリスクとして記載し、対策本部、在宅勤務、出張禁止、検温、物資確保、BCP対策を実施している。