新型コロナウイルス感染症による事業・財政状態への影響
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
三井松島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中86社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗・施設の休業が続き、第２四半期累計で感染症関連損失7百万円を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗・施設の臨時休業が続き、当四半期には感染症関連損失3百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
感染症による店舗休業が通期で発生し、感染症関連損失321百万円を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業と固定費320百万円の感染症関連損失計上を、当第2四半期累計の会計処理として再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けた店舗の臨時休業等が実際に発生し、感染症関連損失320百万円を特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年に入り、中国で発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が進行し、日本国内においても、外出自粛による急激な消費の落ち込みに加え、４月７日に政府から発表された「緊急事態宣言」を皮切りに、当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を新たな主要リスクとして明示し、既に一部事業の営業活動等への影響が生じていると記載している。