持株会社体制への移行による機動的なグループ経営
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当社グループは2018年10月１日付をもって持株会社体制へ移行いたしました。事業環境の変化にしなやかに適応していくためには、当社が持株会社としてグループ全体の戦略立案機能を担い、迅速な意思決定により事業の選択と集中を行える指揮系統が不可欠と判断し決断したものです。」
持株会社体制への移行を実施済みの経営体制として記載し、その目的をグループ戦略立案、迅速な意思決定及び事業の選択と集中と説明している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社の石炭販売事業を新設分割会社である三井松島産業株式会社に承継し、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。」
2018年10月1日付で持株会社体制への移行、商号変更及び石炭販売事業の新設会社への承継が実施され、新設会社が当第3四半期連結会計期間から連結対象となった。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日開催の取締役会及び2018年６月22日開催の第162回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日とする会社分割（新設分割）により持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。」
持株会社体制への移行、新設分割による石炭販売事業の承継及び商号変更が2018年10月1日付で実施されたことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成30年６月22日開催の第162回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、定款一部変更（商号及び目的の変更）に関する議案を付議し、本株主総会において承認されました。」
持株会社体制への移行計画について、商号・目的変更の定款議案が平成30年6月22日の定時株主総会で承認された。移行の効力発生日は平成30年10月1日で、石炭販売事業を新設会社へ承継する計画が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）を実施し、同日付で商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に変更することを決議いたしました。」
平成30年10月1日を効力発生日として、石炭販売事業を新設会社へ承継し、当社を持株会社へ移行する計画を初めて記載している。目的として権限移譲、責任明確化、経営効率化、経営資源の最適配分及びガバナンス強化を掲げている。