エネルギー事業本部・生活関連事業本部の2事業本部制
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再定義有価証券報告書
「子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。」
子会社管理の担い手が、従来の経営企画部や事業本部から、事案ごとに対応する当社の所管部・専門部署として記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の経営企画部が、子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。」
子会社管理の担い手について、従来のエネルギー事業本部・生活関連事業本部から、持株会社の経営企画部を中心とする体制として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「子会社の管理を担当するエネルギー事業本部あるいは生活関連事業本部は、グループ会社管理規程に基づき、所管する子会社から経営状況等の報告を受け、また当社及び子会社の職務権限責任規程に基づき、当社に対する報告事項と承認事項を管理しております。」
エネルギー事業本部及び生活関連事業本部による子会社管理を、グループ会社管理規程に基づく内部統制として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社のエネルギー事業本部及び生活関連事業本部が、所管する子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。」
エネルギー事業本部と生活関連事業本部による子会社管理体制を、内部統制の説明の中で引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社のエネルギー事業本部及び生活関連事業本部が、所管する子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。」
エネルギー事業本部と生活関連事業本部による子会社管理が、内部統制体制の説明の中で再び記載されている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書従来記載されていたエネルギー事業本部・生活関連事業本部の2事業本部制に関する説明は、本提出書類では再掲されていない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。」
エネルギー事業本部と生活関連事業本部の2事業本部制、およびそれに対応する報告セグメント変更を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。」
エネルギー事業本部と生活関連事業本部の2事業本部制、およびそれに対応した報告セグメント変更を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにＭ＆Ａ等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の２事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更することといたしました。」
M&A等で加わった子会社を生活関連事業本部にまとめ、2事業本部制に合わせて報告セグメントを変更している。