日鉄鉱業（1515）・リスクウクライナ情勢リスクを明示、ロイヤルティ法の現時点影響は軽微直近の発生事実（2026-07-29）では「顕在化」
事業の国際展開に伴う政情・災害等リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-07-29。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク110社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
日鉄鉱業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-29顕在化発生事実
「具体的には、一般道路の洗堀や路壁崩落・橋の破損等により資機材・人員の輸送に影響が発生しており」
チリでの災害リスクとして従来開示されていた災害影響が、一般道路・橋梁・鉱山開発設備への被害および輸送影響として実際に発生した。 - FY2023ウクライナ情勢リスクを明示、ロイヤルティ法の現時点影響は軽微有価証券報告書
「なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う政情・感染症・災害・ストライキ等のリスクに加え、ウクライナ情勢による経済制裁、物流混乱、エネルギー価格高騰の影響を明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が審議されており、今後の審議状況によっては、当社グループの同国での銅鉱山の操業・開発計画に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の政情悪化、感染症、災害、ストライキ等に加え、チリの新鉱業ロイヤルティ法案による操業・開発計画変更リスクを明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
チリおよびアジアでの事業展開に伴う政情悪化、感染症、災害、ストライキ等を独立した海外事業リスクとして初めて明示した。