非効率石炭火力のフェードアウト政策による石炭事業への影響
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
住石ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する」
脱炭素政策による石炭需要減少リスクが、TCFD分析上の重要度「高」の移行リスクとして具体化された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んでまいります。」
非効率石炭火力のフェードアウト政策等への対応は、カーボンニュートラル政策を踏まえた物流基地機能の転換・向上という表現に組み替えられた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による石炭市況への影響が続いていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー供給・石炭市況への影響が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、世界的エネルギー需要の増加傾向の中で、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安の拡大や異常気象が産炭国各地で石炭生産や物流に与えた影響が重なり石炭価格が大幅に上昇したため、売上高は7,256百万円（前年同期比267.3%増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比8.6%増）と増収増益となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う供給不安が拡大し、異常気象も重なって石炭生産・物流への影響と石炭価格の大幅上昇が実際の事業環境として示された。 - FY2022ロシア炭輸入制限リスクの追加有価証券報告書
「石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響や、ロシア炭の輸入制限等によるエネルギー需要のタイト化を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。」
非効率石炭火力のフェードアウト政策に加え、ロシア炭の輸入制限等によるエネルギー需要のタイト化を見極める論点が追加された。 - FY2021初出有価証券報告書
「石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。」
非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等が石炭事業へ与える影響を見極める必要性を、新たな外部環境上の論点として示している。