住石ホールディングス（1514）・リスク再掲
環境対策費・環境対策引当金
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
12記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対策引当金の計上・減少29社が書いているテーマ・逆風27社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「環境対策引当金 506 -」
環境対策引当金は前期末506百万円から残高なしとなり、環境対策費84百万円の計上および589百万円の支払いを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「環境対策引当金 506 - 環境対策費 11 84」
環境対策引当金は前期末506百万円から残高なしとなり、当第3四半期累計期間の環境対策費84百万円を計上している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が847百万円となったほか、訴訟和解金の支払や環境対策費の支払等により、3,324百万円の支出（前年同期は2,401百万円の収入）となりました。」
環境対策費の支払いが進み、環境対策引当金は四半期末に残高なしとなっている。損益計算書では環境対策費84百万円、キャッシュ・フローでは環境対策費589百万円の支払を開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 環境対策費 84」
当第1四半期に環境対策費84百万円を特別損失として計上した。環境対策引当金は前期末の506百万円から当四半期末には残高なしとなっている。 - FY2018引当金減少・費用増加有価証券報告書
「環境対策引当金 532 506」
環境対策引当金は前期末532百万円から506百万円へ減少した一方、当期の環境対策費は16百万円となり、前期の4百万円から増加した。 - FY2018-Q3前期末超・前四半期比微減有価証券報告書
「環境対策引当金 532 546」
環境対策引当金は前連結会計年度末の532百万円を上回る546百万円となった一方、前四半期末の549百万円からは微減している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「環境対策引当金 532 549」
環境対策引当金は前連結会計年度末の532百万円から当第2四半期末の549百万円へ増加した。四半期連結損益計算書でも環境対策費11百万円を計上している。 - FY2018-Q1引当金の増加有価証券報告書
「環境対策引当金 532 534」
環境対策引当金は前連結会計年度末の532百万円から当第1四半期末の534百万円へ増加した。 - FY2017期末残高の変動有価証券報告書
「環境対策引当金 535 532」
環境対策引当金は前期末の535百万円から532百万円へ減少したが、前四半期末の523百万円からは増加しており、環境対策費4百万円も計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「環境対策引当金 535 523」
環境対策引当金は前連結会計年度末の535百万円から当第3四半期末の523百万円へ減少している。環境対策費は3百万円を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「環境対策費 3」
環境対策費3百万円を計上し、環境対策に伴う財務上の負担を引き続き開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「環境対策引当金は、前連結会計年度535百万円、当第１四半期連結会計期間476百万円です。環境対策費は3百万円となりました。」
環境対策に関する引当金および費用を計上しており、環境対策負担が財務上のエクスポージャーとして示されている。