JSH（150A）・目標前進
人的資本と女性登用に関する2030年目標
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人的資本活性化の総合KPI・投資目標290社が書いているテーマ・逆風1社・追い風292社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「女性役員の登用 2030年までに女性役員比率を30％以上とする／男女賃金格差の縮小（正社員） 2030年までに男女同等とする／女性管理職比率の上昇 2030年までに男女比率を同等とする／障がい者雇用率の上昇 2030年度までに３%以上とする／有給休暇取得率の向上 2030年までに取得率80％以上とする」
2026年3月31日時点の実績として、女性役員8.3％、正社員男女賃金格差73.0％、女性管理職比率46.1％、障がい者雇用率2.43％、有給休暇取得率71.9％を開示した。目標に対して項目ごとに進捗・数値の変化を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性役員の登用 2030年までに女性役員比率を30％以上とする 男女賃金格差の縮小（正社員） 2030年までに男女同等とする 女性管理職比率の上昇 2030年までに男女比率を同等とする 障がい者雇用率の上昇 2030年度までに３%以上とする 有給休暇取得率の向上 2030年までに取得率80％以上とする」
2030年目標に対する2025年3月31日時点の実績として、女性役員8.3％、正社員男女賃金格差77.0％、女性管理職33.8％、障がい者雇用率3.12％、有給休暇取得率73.5％を開示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「女性役員の登用 2030年までに女性役員比率を30％以上とする 男女賃金格差の縮小（正社員） 2030年までに男女同等とする 女性管理職比率の上昇 2030年までに男女比率を同等とする 障がい者雇用率の上昇 2030年度までに３%以上とする 有給休暇取得率の向上 2030年までに取得率80％以上とする」
女性役員比率、男女賃金格差、女性管理職比率、障がい者雇用率、有給休暇取得率について2030年を期限とする目標を設定している。