テクノロジーの民主化とIoT導入障壁の低減
FY2024に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、IoTテクノロジーのプロフェッショナルとしてこの分野のフロントランナーであり続けるとともに、先進テクノロジーが社会をより良く進化させ、サスティナブルな社会を創ると確信しております。AI／IoTコネクティビティプラットフォームの拡充とグローバル展開を加速させ、日本発のグローバルリーダーとしてグローバルNo.1を目指します。」
新企業理念のもとでも、AI/IoTプラットフォームを通じて社会課題を解決し、テクノロジーの民主化を進める基本方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「そして創業から10年を迎える節目にあたり、これまでの基本コンセプトを継承しながら、テクノロジーの民主化をさらに進め、世界をより良くするイノベーションへとつなげていくという意思を込めて、2025年７月に新たな企業理念「Making Things Happen – for a world that works together」を発表いたしました。」
新たな企業理念を発表した一方、従来の基本コンセプトを継承し、テクノロジーの民主化をさらに進める方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループはIoTの導入におけるハードルを下げ、多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォームを提供することで、ミッションとして掲げる「テクノロジーの民主化」に向けて取組んでまいります。」
IoT導入のハードルを下げ、汎用性の高いプラットフォームでテクノロジーを民主化する方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、最も顧客至上主義な会社として、IoTプラットフォーム「SORACOM」の利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。」
SORACOMによってIoT導入・大規模展開のハードルを下げるという「テクノロジーの民主化」を引き続き掲げている。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループはIoTの導入におけるハードルを下げ、多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォームを提供することで、ミッションとして掲げる「テクノロジーの民主化」に向けて取組んでまいります。」
IoTを幅広い顧客が導入できる汎用的なプラットフォームの提供を、ミッションとして明示している。