IoTの民主化はどこまで届くのか──ソラコムとSeeed、セルラー開発ボードと歩んだ11年

ソラコムは2015年のサービス開始以来、IoTの民主化を掲げ、2026年7月28日にグループ全体の契約回線数が1000万回線に達したと発表した。IoT開発では試作後の長期運用や社会実装で課題が生じ、手頃な汎用デバイスの活用が広がっている。

Seeedのセルラー通信対応開発ボード「Wio LTE JP Version」と「Wio BG770A v1.0」がソラコムの販売・サポート体制の下で提供され、現場の導入が進んでいる。福岡県庁向け勤怠デバイスやサイボウズの回収ボックス可視化など、オフィスや山間部、仮設現場など幅広い場所での事例が紹介されている。

ソラコムとSeeedの役割分担は、Seeedがハードウェアを、ソラコムが通信・販売・サポートを担う形へと深化していき、セルラーIoT特有の知識を補完する体制が確立した。スターターキットやワークショップを通じ、実機を手に取って使い方を学ぶ取り組みも広がっている。

Wioシリーズの省電力化へ向けた取り組みとして、Wio Extension – RTCが開発され、電源オフ機能で消費電力を抑える拡張ボードとして製品化された。BG770Aでは長期供給を前提にLTE-Mを採用し、実運用の現場から得られた知見が設計に反映されている。

現在のIoTの民主化は、センサーやデータ取得だけでなく現場の自動化・アクション支援へと広がり、ユーザーの声を製品に反映して新たな用途を生み出す循環が続いている。