内部管理体制の強化と業務の標準化・効率化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「一定規模の受注案件に関する情報共有や拠点間における情報交換、他部門との情報共有などに関しては、定期的な会議体を設置し、早期の問題解決、業務改善につなげてまいります。また、社外との情報共有としては、お客様評価アンケートを実施してまいります。」
内部管理体制について、拠点・部門間の定期会議体と顧客評価アンケートを導入し、問題の早期解決、業務改善、継続受注やクレームの事前察知につなげる方策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社においては、全社基幹システムを導入することで、バックオフィス業務を効率化すると共に業績の見える化を目指します。また、同時に、ＩＴ全般のセキュリティー確保、保存文書のペーパーレス化、生成ＡＩの活用による業務の効率化を実施してまいります。」
内部管理体制・業務効率化について、全社基幹システム、ITセキュリティー、文書のペーパーレス化、生成AI活用を具体策として掲げた。基幹システム構築には当事業年度に10,179千円を投資している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、2022年６月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。それにより、取締役の指名・報酬決定に関するプロセスを明確にし、利害関係者の皆様への説明責任を果たしてまいります。」
内部管理体制の強化策として、2022年6月に任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定プロセスの明確化を進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。」
内部統制の実効性向上、業務の標準化・効率化およびガバナンス充実による内部管理体制強化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。」
基幹システム等の具体的設備計画の達成状況は示していないが、内部統制の実効性向上と環境・体制整備による内部管理体制強化を課題として再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「前連結会計年度において計画しておりました本社基幹システム、営業拠点の新設については、計画を見直したため、重要な設備投資の新設等から除外しております。」
内部管理体制の強化方針は継続しているが、従来計画していた基幹システム導入と営業拠点新設は見直され、重要設備投資計画から除外された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。」
業務効率化を通じて事業の収益性向上を図る取り組みを再確認している。内部管理体制や業務標準化に関する新たな施策は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。」
業務効率化を通じて事業の収益性向上を図る取り組みを再確認している。内部管理体制や業務標準化に関する新たな施策は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。」
内部統制、業務標準化・効率化および子会社管理を通じた内部管理体制強化を再確認している。新たに基幹システムについて、投資予定額100,000千円、平成30年2月着手・同年12月完了予定の計画を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。」
業務効率化を通じた収益性向上への取り組みを再掲している。新たな標準化・内部管理施策は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。」
業務効率化を通じた収益性向上への取り組みを再掲しているが、業務標準化や内部管理体制に関する新たな具体策は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。」
内部統制、コーポレート・ガバナンス、各種社内規程、内部監査、子会社管理を通じて体制強化を進める方針を示している。