新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「我が国においては、コロナ終息による消費活動の活発化、インバウンド需要の回復、半導体不足の解消などにより経済活動が正常化する一方で」
新型コロナウイルス感染症について、終息による消費活動の活発化と経済活動の正常化が示され、従来の感染拡大による事業活動への影響から改善方向の説明となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動も活発化している」
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけが５類へ移行し、社会経済活動が活発化しているとの説明に変化している。ただし、ウクライナ情勢や価格高騰による厳しい環境は残るとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の終息により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されました。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国的に解除されたとの説明に変化している。一方、ウクライナ情勢や資源価格高騰による不透明感は残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は残るものの、経済活動が正常化へ徐々に持ち直しているとの説明を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せております。」
新型コロナウイルスの再拡大懸念は残るものの、経済活動が正常化へ徐々に持ち直しているとの説明に変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスのオミクロン型から派生した「BA.5」を主流とする「第７波」の感染急拡大の影響で、依然景気回復の見通しは不透明な状況にあります。」
前連結会計年度に全国的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除を記載していたが、本 filing ではBA.5による第７波の感染急拡大と景気回復見通しの不透明さを記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが」
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことを開示している。一方、資源価格高騰などを含む世界情勢の不安定さは残るとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの新変異種オミクロン株が猛威を振るい、１月に入り新規感染者数が急増したことにより、各地で再びまん延防止等重点措置が実施され、経済活動の制限や個人消費の低迷は依然続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による感染者急増と再度のまん延防止等重点措置が発生し、経済活動制限・個人消費低迷が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にありましたが、終息を迎えるに至らず、国内では冬季に向け第６波の再拡大の懸念から先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある一方、終息には至らず、第６波の再拡大懸念から先行きが不透明であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による各種政策の効果と新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだことで、回復に向かうことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により依然として先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の進展による回復期待がある一方、変異株の拡大により先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、また、世界的な規模での半導体や木材資源の不足及び価格の高騰等、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経営環境が依然として不透明であると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の「第３波」の到来により再び感染者が増加し、2021年１月には都市部を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、第３波による感染者再増加と２度目の緊急事態宣言を記載し、景気の先行きが引き続き不透明な状況にあるとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。また、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響と景気の不透明さを、前事業年度から継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても緊急事態宣言の発表に基づく外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなり、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響と景気の不透明さを、前事業年度から継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、金融機関の融資対応、セミナー、商談および販売棟数に実際の影響が生じたことを初めて独立したリスクとして記載している。