新収益認識・時価算定会計基準等の適用準備
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2025年1月1日から法人税等に関する改正会計基準・適用指針を適用し、会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2025-H1法人税等会計基準を適用有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新収益認識・時価算定関連の会計基準に続き、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を2025年1月1日から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定関連基準の適用指針を2023年1月1日から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022通期適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,124,365千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、2022年12月期の売上高・売上原価は11億2436万5千円減少したが、利益および利益剰余金への影響はないと開示した。 - FY2022-Q3第3四半期適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は825,685千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高および売上原価が825,685千円減少した一方、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益および利益剰余金への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は573,667千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高・売上原価が573,667千円減少した一方、利益および利益剰余金への影響はないと適用結果を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前 filing まで適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を、2022年1月1日から適用した。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価は288,855千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の新会計基準を2022年12月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示に関する新基準等について、2021年または2022年からの適用予定を開示している。