新株予約権行使による既存株主の希薄化
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-03-12。
ベステラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- 2026-03-12顕在化決算
「新株の発行（新株予約権の行使）」
当期に新株予約権の行使による株式発行が進み、発行済株式数が増加している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加です。なお、2025年８月１日から2025年８月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,300株、資本金が3,357千円、資本準備金が3,357千円増加しております。」
新株予約権の行使により当中間連結会計期間に437,100株が発行され、既存株主の希薄化につながり得る株式発行が実際に発生している。提出日前にも6,300株の行使が開示されている。 - FY2025-H1新株予約権関連開示なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度、その他の新株予約権等および行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況について、当半期報告書では該当事項なしと記載している。過年度に開示された残存新株予約権の消滅理由までは本記載で説明していない。 - FY2024残存新株予約権の更新有価証券報告書
「行使価額修正条項付第10回新株予約権(2021年２月５日発行)」
第8回・第9回新株予約権の記載がなくなり、第10回新株予約権のみが5,100個、目的株式数510,000株、行使期間2021年2月8日から2026年2月6日として残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,398 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 239,800 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 289」
当連結会計年度に新株予約権2,398個が行使され239,800株が交付された。累計交付株式数は634,600株となり、既存株主の希薄化につながり得る株式発行が進展している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,612 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 161,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 194」
当四半期に新株予約権1,612個が行使され、161,200株が交付された。累計では2,398個、239,800株となり、既存株主の希薄化につながり得る株式発行が前四半期から拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 786 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 78,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 94」
当四半期に新株予約権786個が行使され、78,600株が交付された。新株予約権行使による株式発行と既存株主の希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 3,948 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 394,800 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 549」
第9回・第10回新株予約権等について、当連結会計年度に3,948個が行使され、394,800株が交付された。新株予約権行使による株式発行と既存株主の希薄化につながり得る事象が進展している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,337 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 233,700 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 317」
当四半期に新株予約権2,337個が行使され、233,700株が交付された。前四半期までに続き株式発行が進み、累計交付株式数は362,800株となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,055 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 105,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 155」
第9回・第10回新株予約権等について、当四半期に1,055個が行使され105,500株が交付された。新株予約権行使による株式発行と潜在的な希薄化エクスポージャーが前四半期から拡大している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 236 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 23,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 38」
行使価額修正条項付新株予約権が236個行使され、23,600株が交付された。新株予約権行使による株式発行と希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 1,360,000株」
従業員等向け新株予約権による希薄化可能性に加え、第9回・第10回新株予約権の発行により1,360,000株の潜在株式数が新たに開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。」
新株予約権行使による既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株増加しており、希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により48,000株が増加し、既存株主の希薄化につながり得る事象が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により26,400株が発行済株式総数に加わり、既存株主の希薄化につながり得る事象が前四半期に続いて実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期累計期間に新株予約権の行使により21,600株が発行済株式総数に加わり、前回まで可能性として記載されていた既存株主の希薄化に関する事象が実際に発生している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株） 316,800」
当第１四半期会計期間に新株予約権が発行され、その目的株式数316,800株が開示された。将来行使された場合の既存株主の希薄化可能性が、より具体的な発行実績を伴って示されている。ただし、当四半期時点で行使による実際の希薄化が発生したとは記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性を開示している。