ジンジブ（142A）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-05-15）では「対処」
繰延税金資産の回収可能性
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載は2026-05-15。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15対処業績予想の修正
「税金費用については、当事業年度において将来の課税所得の見通し及び繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額（益）を 63,984 千円追加計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したうえで、63,984千円を追加計上したと記載している。前回の取崩しとは異なる会計上の動きが示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性が低下したとの判断に至ったことで、繰延税金資産236,485千円を取崩すこととなりました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが実際に発生し、236,485千円を取り崩した。課税所得の見積可能期間も3年から1年へ変更した。 - FY2024初出有価証券報告書
「実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年3月期の繰延税金資産は243,020千円。月次の収益予実分析と収益確保施策を対応策としている。