収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・販管費・利益・期首利益剰余金への影響額を確定的に開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は162,762千円減少、販売費及び一般管理費は205,209千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,446千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の第3四半期累計への影響額を開示し、売上高・販管費・利益への具体的な影響を更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145,756千円減少、販売費及び一般管理費は174,126千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,370千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を開示し、売上高145,756千円減少、営業利益等28,370千円増加、期首利益剰余金1,933,897千円減少となった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日から収益認識会計基準を適用し、住宅事業の工事契約について一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したほか、短期工事と引渡し後の無償点検サービスの認識方法も変更した。適用により期首利益剰余金は1,933,897千円減少した。