2020年までのゼロエネルギー住宅普及への対応
FY2016に初出。22回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026戸建住宅ZEH比率の通期実績更新有価証券報告書
「なお、当年度の戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については94％（前年同期95％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。」
ZEH普及について、戸建住宅の通期比率94％を開示し、前年同期95％からの変化と100％目標の継続を示した。 - FY2026-H1中間ZEH比率実績の更新有価証券報告書
「なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当中間連結会計期間において93％（前年同期96％）を達成しております。」
ZEH普及について、戸建住宅の中間実績93％を開示し、前年同期96％からの変化を示している。 - FY2025通期ZEH比率実績の更新有価証券報告書
「なお、当年度の戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については95％（前年同期97％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。」
戸建住宅の通期ZEH比率は前年同期97％から95％となり、100％を引き続き目指す方針を示している。 - FY2025-H1中間ZEH比率実績の更新有価証券報告書
「なお、従前より注力しているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は当中間連結会計期間において96％（前年同期100％）を達成しております。」
ZEH普及の中間実績は96％となり、前年同期の100％から低下した。 - FY2024通期ZEH比率実績の更新有価証券報告書
「2022年３月期実績 2023年３月期実績 2024年３月期実績 目標 戸建住宅（注）1． 93％ 100％ 97％ 90％」
戸建住宅のZEH比率について、2024年3月期実績97％を開示した。既存の100％目標に対する当年度実績を更新している。 - FY2024-Q3第3四半期ZEH比率の更新有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は99％（前年同期100％）となりました。」
戸建住宅のZEH普及について、第3四半期累計のZEH比率99％を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、2016年度から外皮平均熱貫流率 （以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデル プラン）として市場導入し、さらに2022年度からはＵＡ値を0.46にまで引き上げ、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。」
2030年のZEH義務化を背景とする取り組みについて、UA値0.46への性能引き上げを記載した。新築戸建住宅のZEH化率は2022年度に100％となった。 - FY2023-Q3第3四半期ZEH比率の更新有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は100％（前年同期92％）で推移しております。」
戸建住宅の第3四半期累計ZEH比率が100％となり、前年同期の92％から上昇した。 - FY2023-Q2第2四半期ZEH比率の更新有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間のＺＥＨ比率は100％（前年同期93％）となりました。」
戸建住宅のZEH普及について、第2四半期累計の比率100％という実績を更新した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「戸建住宅におきましては、エコ・ファースト認定企業としての更なる取り組みとして、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準値を４月より標準仕様としております。なお、当第１四半期連結会計期間のＺＥＨ比率は100％（前年度92％）を達成しております。」
従来のZEH普及から、ZEH水準を上回る基準の標準仕様化へ進み、戸建住宅ZEH比率100％を達成した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年度につきましては、国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として2016年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果2021年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率93％を達成しました。」
2020年目標から2030年ZEH義務化を背景とする取り組みについて、2021年度の新築戸建住宅ZEH化率93％という実績を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期ZEH比率の更新有価証券報告書
「第３四半期累計期間の戸建住宅におけるＺＥＨ比率は92％（前年度85％）で推移しております。」
ZEH普及について、戸建住宅の第3四半期累計比率92％という最新実績を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「賃貸・福祉住宅におきましては、当年度より賃貸集合住宅においてもＺＥＨを標準化し、順調に普及が進展しており、契約開始の６月以降ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き100％を達成しております。」
ZEH普及の対象を賃貸集合住宅へ広げ、6月以降、対応不可のガレージハウスを除きZEH対応率100％を達成した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「環境への配慮としてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率の向上に努め、ＺＥＨ比率は92％（前年度75％）となりました。」
2030年までの新築住宅平均ZEH化を背景とする取り組みについて、ZEH比率が前年度75％から92％へ進展した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国策でもある２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。」
従来の2020年までの新築戸建住宅の過半数ZEH化を背景とする記述から、2030年までの新築住宅平均ZEH化を背景とする目標へと時間軸が更新された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本年度につきましては、国策でもある平成32年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（以下「Ｕａ値」という）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として平成28年度より市場導入しております。」
平成32年までの新築戸建住宅過半数ZEH化を背景に、Ua値0.5の高性能モデルを市場導入する方針を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「注文住宅において当期受注ベースでのＺＥＨ比率は52％となり、政府目標を４年前倒しで達成いたしました。」
政府の平成32年までの新築住宅過半数ZEH化目標について、同社の当期受注ベースのZEH比率が52％となり、4年前倒しで達成したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「政府が平成32年までに新築住宅の過半数をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE（ライフスタイルクラシテ）」シリーズのＺＥＨ標準対応を行いました。」
政府の平成32年までに新築住宅の過半数をZEH化する目標を背景に、商品シリーズのZEH標準対応を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「政府が平成32年までに新築住宅の半数以上をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）とする目標もあり、当社の戸建住宅商品である「life style KURASI’TE（ライフスタイルクラシテ）」を、断熱性能をはじめとする基本性能を大幅に刷新した「ZEH標準対応」としました。」
政府の「平成32年までに新築住宅の半数以上」という目標を背景に、戸建商品をZEH標準対応へ刷新した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国策でもある2020年までに新築戸建住宅の半分をエネルギー消費ゼロ住宅にするという発表を背景に、ゼロエネルギーハウス基準である外皮平均熱貫流率（Ｕａ値）０.６よりも高い性能値であるＵａ値０.５（モデルプラン）として市場導入しました。」
国の2020年目標を背景に、Ua値0.5のモデルプランを市場導入している。