海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2021後退有価証券報告書
「当社グループでは、現在シンガポール、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。」
海外リスクの対象範囲について、記載上は「シンガポール、アメリカ、ベトナム等」「一部海外エリア」とされ、従来の国名列挙から対象が絞られた表現となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは当社本社に海外事業部を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外カントリーリスクに対し、本社海外事業部による各国情勢・法規制の情報収集と対応統括を記載している。 - FY2019対象国の更新有価証券報告書
「当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。」
海外カントリーリスクの対象として、ベトナムを含む現在の子会社所在国を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外事業の拡大方針と、政情・騒乱・法制度変更等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、中国等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外展開の拡大方針と表裏一体のリスクとして、政情・法制度等の変化を挙げている。