地政学情勢と国際供給網の不安定化による資源・資材価格上昇
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-04-13。
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-04-13再掲決算説明資料
「また、中東情勢の流動化に伴い、日々サプライチェーンの状況も変化しておりますが、各メーカー様にご協力をいただき、資材確保に努めております。」
中東情勢の流動化に伴うサプライチェーンの変化を再確認し、メーカーの協力を得た資材確保への対応を記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張等による資源・エネルギー及び原材料価格の上昇に物価高等、先行き不安要素はあるものの、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や資源価格上昇に加え、中東情勢の緊張を新たな不安要素として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や物価高による国内景気への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー・原材料価格の高騰、金融引き締め、円安、物価高による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「続く円安や長引くウクライナ情勢が、先進諸国の景気後退に波及するリスクもあり、引き続き企業業績の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。」
円安と長引くウクライナ情勢が先進諸国の景気後退へ波及するリスクを新たに明示し、企業業績の下振れリスクを継続的に指摘している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学情勢と国際供給網のリスクについて、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、供給制約、金融資本市場の変動を継続的な下振れ要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。」
ウクライナ情勢の深刻化に伴う円安、資源・原材料価格の上昇が進んだとして、地政学情勢と国際供給網に関する不確実性をより具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、米中を初めとする世界的な需要回復が国際供給網に広く影響し、一部の原材料や資材について供給が不安定になる状況に見舞われる状況下、本年２月にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、さらなる資源価格の高騰を招くなど、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。」
世界的な需要回復による国際供給網の不安定化、一部原材料・資材の供給不安、ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格高騰を、新たな外部リスクとして明示している。