販売用不動産の売却前倒しによる不動産事業の収益化
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。」
販売用不動産の売却による収益化から、不動産子会社そのものを譲渡し、事業ポートフォリオ再編と資本効率向上を図る方向へ変化している。 - FY2020後退有価証券報告書
「両社ともに昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は198百万円(前年同期比40.2%減)となりました。」
販売用不動産の売却による収益化は当年度も示されず、大口仲介案件の不在による不動産事業の減収が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移いたしました。この結果、不動産事業の売上高は、331百万円(前年同期比82.0％減)となりました。」
大口の販売用不動産売却がない状況で、海外顧客ニーズの取込みによるラルゴの仲介業績を収益源としている。売上高は前年同期比82.0％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移した結果、不動産事業の売上高は、289百万円(前年同四半期比83.1％減)となりました。」
大口の販売用不動産売却がない状況で、不動産仲介会社の業績を海外顧客ニーズの取込みにより支えている。売上高は289百万円で前年同期比83.1％減となった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「不動産事業においては、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介会社の業績は堅調に推移しました。」
前年度に寄与した大口の販売用不動産売却は当四半期にはなく、売却による収益化の動きは弱まった。一方、不動産仲介業務は堅調とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「保有する不動産からの安定した賃貸収入や販売用不動産の売却などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、不動産事業の売上高は1,717百万円(前年同四半期比658.3％増)となりました。」
安定した賃貸収入と販売用不動産の売却による収益化を継続している。売上高は1,717百万円、前年同期比658.3％増となったが、新たな売却前倒し等の計画変更は示されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社の不動産事業において、下期に予定していた販売用不動産の売却を前倒しで実施したこと等が影響し、前年同四半期を上回ることになりました。」
下期予定の販売用不動産売却を前倒しで実施し、不動産事業の売上高は1,677百万円、前年同四半期比1,085.9％増となった。安定した賃貸収入に加え、保有不動産の売却を収益化手段として示している。