建設業界における施工技術者不足
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
エムビーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。」
施工技術者・技能労働者不足に加え、時間外労働上限規制への対応、物流費を含む建設コスト高止まりを明示しており、リスクの具体化が進んでいる。 - 2026-08-05再掲株主総会
「慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。」
技術者・技能労働者不足、時間外労働規制への対応および建設コスト高止まりを継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。」
施工技術者不足について、2024年問題への対応、人員確保に伴う雇用環境改善および企業間の人材獲得競争の激化を新たに具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足および建設コスト高騰による工事収益圧迫を、引き続き建設業界の課題として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。」
施工技術者不足の説明が、技能労働者の高齢化、若年層の入職・定着率低下、人材獲得競争、労務費高騰、施工能力縮小へ具体化された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰による工事収益圧迫とともに継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足および建設コスト高騰による工事収益の圧迫を、引き続き建設業界の状況として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、」
施工技術者不足について、高齢の建設就労者の大量退職を背景に中長期的な深刻化が予想されるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足および建設コスト高騰による工事収益の圧迫を、引き続き建設業界の状況として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。」
施工技術者不足について、高齢就労者の大量退職を背景に中長期的な深刻化が予想されるとの説明が加わった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
施工技術者不足が解消されていない状況を、建設コスト高騰とともに継続的な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。」
建設業界全体で施工技術者の不足が解消されていない状況を、工事運営および工事収益に影響し得る新たな外部リスクとして記載している。