事業拡大に必要な人材の不足・流出
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エムビーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に必要な人材の確保・流出・育成・配置に関するリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために 優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。」
人材確保・育成が必要とのリスク認識および、経験・資格を持つ適任者不足による受注機会喪失の可能性を継続している。従業員数は前事業年度末の91名から86名へ減少しているが、減少理由は本記載では示されていない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。」
施工技術者不足に加え、2024年問題への人員体制整備や雇用環境改善を背景とする企業間の人材獲得競争の激化を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。」
人材確保・人材育成をサステナビリティ上の喫緊の課題と位置づけている。また、従業員数は前事業年度末から13名減少し、主因として自己都合退職を挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることこから当社においても収益及び品質の向上のために 優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。」
従来の人材不足リスクに加え、施工経験・資格を持つ適任者の不足が受注機会の喪失につながる可能性を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
支店展開・営業戦略に必要な人材の確保、育成および配置を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
支店展開・営業戦略に必要な人材の確保、育成および配置を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
支店展開・営業戦略に必要な人材の確保、育成および配置を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合……当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
支店展開や営業戦略の立案・実行に必要な人材の確保、育成および配置をリスクとして記載している。